2010年8月アーカイブ

コープ・イタリアは正しくは、コンソルツィオ・コープ・イタリアといいます。


消費協同組合の事業体です。


これは全国組織ですが、地方にも事業体があります。


これはコープ・イタリアがあつかう商品を受け入れ、配送する物流センターを管理する単協連合の事業体(コンソルチ)として設置されています。


これらの物流センターは全国で10ヵ所設置されていますが、北・中東部に集中していて、南にはできていません。


そこで南の協同組合を発展させるために、たとえばカンパニア州の妻体と、トスカーナ州の事業体とが提携し、フィレェンツェの物流センターからカンパニア州のコープに供給するといった活動が行なわれているのです。


具体的にはコープ・イタリアの契約書が各地方の事業体に送られ、地方の事業体はそれに基づく受発注、在庫管理、単協店舗への配送を行なっています。


物流センターはどこでも約4.8%程度の商品のマージンで運営されており、剰余ができれば単協に還元するといいます。

個人または団体がすでに獲得している既得権権利。

個人の既得権の場合、国家でもこれを侵害することはできないということが、自然法学により、主として財産権について唱えられた。

歴史的には、私有財産の確立に照応する考え方である。

今日では既得権の不可侵は認められないが、立法政策上、既得権はできるだけ尊重すべきものとされている。石塚孝一氏によると、一方、団体の既得権とは主として各種利益団体ないし圧力団体が政府・自治体や雇用者等から獲得している一定の権利や利益をいう。

コープ・イタリアは、約300アイテム(品目)のコープマークの商品を製造させています。


そのほとんどは食品ですが、家庭用衛生用品もいくらかふくまれています。


これらコープマークの製品は、その45%が農協および加工業、工業の協同組合で、35%が中小企業で、残りの20%が大企業でつくられています。


大企業の比重が低いのは、イタリアにおいては、中小企業や協同組合の生産機能が大企業に比べて劣らないという事情もあると思われます。


コープマークの商品は次の点を訴求点(セールスポイント)にしています。


1．大メーカーのブランドに比肩しうる製品の質の良さ

2．価格が安いという利点

3．ラベルには、食品の成分、原料、栄養価、使用・貯蔵法、原産地、生産・加工の過程が表示してあること

4．技術的にどうしても必要ではない添加物などは排除し、健康を守ることに留意していること


コープマークの商品は、消費者協同組合のオリジナリティを示すとともに、経済的である、健康を保てるように、という趣旨でつくられたものです。


コープ・イタリアには約100人の商務担当がいますが、そのうち25人は青果の担当で、各地の事業体に派遣され、地方の産物の仕入れにあたっているといいます。


また、単協や地方の事業体が新たな商品を取りあつかいたいという場合には、コープ・イタリアの商務担当者が崇けていって調査、判断、契約するというしくみになっています。