2010年7月アーカイブ

なお近年、コープ・イタリア・ノン・アリメンターリ(コープ・イタリア・ノンフード)という組織がつくられました。


これは非食料品・雑貨部門をあつかう共同仕入組織で、大型の単協はこの2つの組織に商品部機能(仕入、開発)をまかせています。


コープ・イタリアの組織と機能も年とともに発展してきました。


最初の段階は、各州ごとに共同仕入の事業体をもっていましたが、1967年にコープ・イタリアが全国で唯一の共同仕入体となり、この段階で物流ネットワークも整備されました。


さらに1978年に共同事業体の組織整備が行なわれ、物流についての地方分権化がすすみました。


それにともなってコープ・イタリアは、物流に関しては、メーカーなどとの製造、仕入についての契約のみを行なう組織となりました。


コープマークの商品を売り出すコープ・イタリアが1981年にあつかった商品の総額は9192億9000万リラです。


9192億9000万リラといえば、同じ年のANCC傘下の消費生協の総事業高の55.2%にあたる数字です。

州連合会は、その地域の消費生協の運動の促進と政治的な指導・援助を行なう機関です。


協同組合の実態の具体的なことは、州連合会に行かないと分かりません。


ANCCに直属している事業体、コープ・イタリアの組織はどうなっているのでしょうか。


コープ・イタリアというのは、ANCC傘下の単協の商品についての共同仕入組織です。


ANCC傘下の単協は、すべての仕入、商品開発などの機能をコープ・イタリアに統合しているのです。


したがって商品の仕入、開発が単協の機能となっている日本の生協とはまったくちがっています。


コープ・イタリアの本部はローマではなく、ボローニアにおかれています。


これはボローニアが商品生産の中心地であるということとも関係があります。


コープ・イタリアの機能と組織は、商業機能と内部業務機能の2つが軸となっていています。


商業機能というのは、市場の研究・分析、製品の選択、生産および品質につてのコントロール、販売促進の企画などです。


これに加えて商品の品質管理、専門的な分析、実験、検査の機能も備えています。


コープ・イタリアは、商品政策の全国的なセンターであり、消費者協同組合の競争力を保証し、発展させるために欠くことのできない機能を担っています。